愛知郡東郷町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
愛知郡東郷町の母子手当ては両親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には愛知郡東郷町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、愛知郡東郷町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な愛知郡東郷町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
愛知郡東郷町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は愛知郡東郷町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は愛知郡東郷町で主に就業者である女性が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県愛知郡東郷町でも離婚が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
愛知県愛知郡東郷町のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度とか給付金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大抵の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に給食費、修学旅行費などを補助する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、助成金は多くなってきています。
こうした補助金とか助成金は愛知県愛知郡東郷町も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 稲沢市,名古屋市北区,名古屋市中川区