相生市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支える給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
相生市の母子手当ては父母の離婚や死亡などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には相生市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは相生市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な相生市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相生市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの支援の対象になります。
下記の場合は相生市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、相生市で主に働いている母親が妊娠している場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県相生市では離婚する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
兵庫県相生市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対しては色々な優遇制度、助成金等が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合、受給資格をもらえます。加えて、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて給食費、学用品費等を支援する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度とか支援制度は多くなってきています。
これらの支援制度とか補助金等は兵庫県相生市も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 宍粟市,赤穂郡上郡町,神戸市長田区