下閉伊郡岩泉町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下閉伊郡岩泉町の母子手当は父母の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下閉伊郡岩泉町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、下閉伊郡岩泉町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な下閉伊郡岩泉町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下閉伊郡岩泉町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
下記のケースでは下閉伊郡岩泉町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、下閉伊郡岩泉町でおもに働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岩手県下閉伊郡岩泉町でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
岩手県下閉伊郡岩泉町も含めて各地方自治体によって母子家庭には様々な助成金、優遇制度などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方のケースで受け取ることができます。また、以前はシングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか給付金は増えてきています。
こうした優遇制度とか補助金等は岩手県下閉伊郡岩泉町のような都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 下閉伊郡普代村,花巻市,岩手郡雫石町