花巻市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
花巻市の母子手当ては父母の離婚や死亡などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には花巻市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは花巻市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている花巻市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
花巻市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは花巻市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は花巻市で主に働いている女性が出産する場合に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
岩手県花巻市では離婚する家庭が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
岩手県花巻市も含めて自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな給付金、支援制度が作られています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大方の場合、受給できます。加えて、以前は母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体もあります。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする助成金とか給付金は多いです。
これらの支援制度、給付金等は岩手県花巻市のような各地方自治体によって相違しますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 宮古市,下閉伊郡山田町,九戸郡軽米町