日光市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日光市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は日光市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、日光市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な日光市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日光市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは日光市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は日光市で主に就業者である女性が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
栃木県日光市では別れる夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
栃木県日光市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの給付金とか支援制度が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くの場合、受給資格をもらえます。そのうえ、従来はシングルマザーだけが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。学童に修学旅行費、給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金とか支援制度は増えてきています。
これらの助成金とか優遇制度等は栃木県日光市も含めて地方自治体によってまちまちですので窓口で照会することが早道です。
関連地域 下都賀郡野木町,那須烏山市,足利市