双葉郡広野町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
双葉郡広野町の母子手当は、親の離婚や死亡等により父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には双葉郡広野町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは双葉郡広野町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な双葉郡広野町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
双葉郡広野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
以下のケースでは双葉郡広野町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは双葉郡広野町で主に就業者である母親が妊娠した際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県双葉郡広野町では離縁する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
福島県双葉郡広野町のような自治体ごとにシングルマザーを対象にしたさまざまな支援制度や助成金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはほとんどの場合、もらえます。そのうえ、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生に給食費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金とか助成金は多くなってきています。
優遇制度とか助成金等は福島県双葉郡広野町も含め自治体によって相違しますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 双葉郡富岡町,伊達郡川俣町,河沼郡湯川村