足柄上郡大井町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
足柄上郡大井町の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には足柄上郡大井町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは足柄上郡大井町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な足柄上郡大井町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄上郡大井町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
下記のケースでは足柄上郡大井町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は足柄上郡大井町で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県足柄上郡大井町では離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
神奈川県足柄上郡大井町のような地方自治体によって母子家庭に対して色々な助成金、補助金など決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大方の場合、受け取ることができます。また、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小中学生に対して修学旅行費、給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度、助成金は多いです。
こうした助成金や優遇制度は神奈川県足柄上郡大井町も含め都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で確認することが必要です。
関連地域 足柄上郡山北町,横浜市戸塚区,三浦郡葉山町