足柄上郡山北町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
足柄上郡山北町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には足柄上郡山北町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは足柄上郡山北町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な足柄上郡山北町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄上郡山北町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは足柄上郡山北町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は足柄上郡山北町でおもに就業者である母親が妊娠している場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
神奈川県足柄上郡山北町では別れる夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
神奈川県足柄上郡山北町も含め各自治体によってシングルマザーに対して色々な給付金、支援制度など決められています。例えば、児童手当は、母子家庭については大概の場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。学童に向けて学用品費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする給付金、優遇制度は多くなっています。
こうした助成金や給付金などは神奈川県足柄上郡山北町も含めて自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが一番です。
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