横浜市戸塚区でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
横浜市戸塚区の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は横浜市戸塚区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは横浜市戸塚区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている横浜市戸塚区の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
横浜市戸塚区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは横浜市戸塚区の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、横浜市戸塚区で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
神奈川県横浜市戸塚区でも離婚の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
神奈川県横浜市戸塚区も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはさまざまな給付金や補助金が設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大抵のケースで受給できます。また、以前はシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。子供に修学旅行費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度とか補助金は増えています。
こうした給付金、優遇制度などは神奈川県横浜市戸塚区のような各地方自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが早道です。
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