最上郡舟形町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
最上郡舟形町の児童扶養手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には最上郡舟形町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、最上郡舟形町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている最上郡舟形町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡舟形町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートがあります。
以下のケースでは最上郡舟形町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は最上郡舟形町でおもに就業者である女性が出産する場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県最上郡舟形町では別離する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
山形県最上郡舟形町のような自治体ごとに母子家庭を対象にした多くの支援制度とか助成金が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や優遇制度は多いです。
こうした助成金や補助金は山形県最上郡舟形町のような地方自治体によって違ってきますので確認することが一番です。
関連地域 山形市,東置賜郡高畠町,北村山郡大石田町