北村山郡大石田町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北村山郡大石田町の母子手当ては親の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北村山郡大石田町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、北村山郡大石田町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている北村山郡大石田町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北村山郡大石田町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり不要になるというような支援が厚くなります。
下記のケースでは北村山郡大石田町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、北村山郡大石田町で主に仕事をしている女性が出産するときに支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山形県北村山郡大石田町でも別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
山形県北村山郡大石田町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな支援制度、助成金等が提供されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについてはたいていの場合で受けられます。そのうえ、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて学用品費、給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、給付金は増えています。
これらの優遇制度や助成金などは山形県北村山郡大石田町も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 村山市,東根市,最上郡真室川町