東根市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東根市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東根市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東根市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な東根市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東根市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援の対象になります。
下記のケースでは東根市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは東根市でおもに働いている母親が出産する時に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県東根市では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが多いです。
山形県東根市も含めて自治体によりシングルマザーに対しては色々な補助金、助成金が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分の場合、もらえます。さらに、これまで母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に修学旅行費とか給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金、給付金は多いです。
優遇制度とか支援制度は山形県東根市のような自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 上山市,東村山郡中山町,東置賜郡川西町