磯谷郡蘭越町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
磯谷郡蘭越町の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は磯谷郡蘭越町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは磯谷郡蘭越町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている磯谷郡蘭越町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
磯谷郡蘭越町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは磯谷郡蘭越町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、磯谷郡蘭越町でおもに働いている女性が妊娠しているときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道磯谷郡蘭越町では離婚する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
北海道磯谷郡蘭越町も含めて自治体によって母子家庭に対してはさまざまな補助金や給付金など設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大半のケースでもらえます。そのうえ、従来は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体も増えています。児童や学生に修学旅行費や給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金、補助金は増えています。
優遇制度、給付金等は北海道磯谷郡蘭越町のような各地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 網走郡津別町,札幌市厚別区,上川郡下川町