上川郡下川町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上川郡下川町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等によって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上川郡下川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは上川郡下川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な上川郡下川町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡下川町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
以下のケースでは上川郡下川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは上川郡下川町でおもに働いている母親が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡下川町では別離する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
北海道上川郡下川町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの補助金とか助成金が提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大概のケースでもらう資格があります。また、以前は母子家庭だけが対象だった児童手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に対して学用品費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や助成金は多くなってきています。
これらの給付金とか優遇制度等は北海道上川郡下川町も含め自治体によって異なりますので確認することが近道です。
関連地域 虻田郡ニセコ町,苫前郡羽幌町,石狩市