隠岐郡知夫村でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
隠岐郡知夫村の母子手当は親の離婚や死亡等のために父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には隠岐郡知夫村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは隠岐郡知夫村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている隠岐郡知夫村の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
隠岐郡知夫村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
下記の場合は隠岐郡知夫村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは隠岐郡知夫村で主に就業者である母親が妊娠したときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
島根県隠岐郡知夫村でも離婚する夫婦の増加に伴い、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
島根県隠岐郡知夫村も含めて自治体によりシングルマザーに対してたくさんの給付金とか助成金等が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればたいていの場合、受給できます。加えて、これまで母子家庭限定に受けられた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多くなっています。小中学生に対して給食費とか修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金とか補助金は多くなってきています。
こうした優遇制度、助成金等は島根県隠岐郡知夫村も含め各地方自治体によって違ってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 雲南市,安来市,江津市