気仙郡住田町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支援する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
気仙郡住田町の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には気仙郡住田町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは気仙郡住田町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な気仙郡住田町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
気仙郡住田町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が低いなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは気仙郡住田町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、気仙郡住田町でおもに就業者である女性が妊娠している場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県気仙郡住田町でも離縁する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
岩手県気仙郡住田町も含め各地方自治体により母子家庭に向けてさまざまな助成金とか補助金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大概の場合、受け取ることができます。そして、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に学用品費や修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金や給付金は多くなってきています。
こうした優遇制度とか支援制度などは岩手県気仙郡住田町のような地方自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが重要です。
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