名古屋市西区でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市西区の児童扶養手当は両親の離婚や死別等により父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市西区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは名古屋市西区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている名古屋市西区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市西区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象となります。
下記のケースでは名古屋市西区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、名古屋市西区で主に就業者である女性が出産する場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県名古屋市西区では離婚が増えると共に、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
愛知県名古屋市西区のような都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて色々な支援制度、給付金等が作られています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであれば大概の場合、受けられます。また、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に対して学用品費や給食費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を補助する助成金とか補助金は増えてきています。
こうした給付金や支援制度は愛知県名古屋市西区も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 豊川市,愛知郡東郷町,名古屋市南区