名古屋市南区でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市南区の児童扶養手当は、親の離婚や死別等が原因で父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市南区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、名古屋市南区の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な名古屋市南区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市南区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるといった生活支援があります。
下記のケースでは名古屋市南区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、名古屋市南区で主に働いている女性が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県名古屋市南区では別れる夫婦が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
愛知県名古屋市南区のような地方自治体によって母子家庭には多くの給付金、優遇制度等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合で受けられます。また、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。児童や学生を対象に修学旅行費とか給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、給付金は増えてきています。
優遇制度とか支援制度などは愛知県名古屋市南区のような各地方自治体によりまちまちですので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 西春日井郡春日町,名古屋市天白区,海部郡七宝町