豊川市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
豊川市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には豊川市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは豊川市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な豊川市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊川市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
以下の場合は豊川市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、豊川市で主に働いている女性が出産する場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県豊川市では離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
愛知県豊川市も含めて地方自治体によってシングルマザーに向けて多くの給付金とか優遇制度等が決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大方の場合で受給できます。さらに、これまで母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。学童に向けて給食費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や助成金は多いです。
こうした支援制度とか給付金は愛知県豊川市のような各自治体によって別々ですので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 刈谷市,名古屋市瑞穂区,日進市