久米郡久米南町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
久米郡久米南町の児童扶養手当は親の離婚や死別などにより父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には久米郡久米南町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、久米郡久米南町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な久米郡久米南町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久米郡久米南町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援があります。
下記のケースでは久米郡久米南町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は久米郡久米南町でおもに働いている女性が出産する際に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県久米郡久米南町では離婚した夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
岡山県久米郡久米南町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けて多くの給付金とか支援制度等が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合で受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金、助成金は多くなっています。
これらの給付金や助成金などは岡山県久米郡久米南町も含めて自治体によって違ってきますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 新見市,和気郡和気町,総社市