大野郡白川村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大野郡白川村の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大野郡白川村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、大野郡白川村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な大野郡白川村の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大野郡白川村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
下記のケースでは大野郡白川村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は大野郡白川村でおもに就業者である女性が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岐阜県大野郡白川村でも別離する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
岐阜県大野郡白川村も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けていろいろな助成金とか給付金等が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合、もらえます。加えて、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多いようです。小中学生に対して学用品費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度、補助金は増えてきています。
支援制度や補助金などは岐阜県大野郡白川村も含め都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で照会することが近道です。
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