海津市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海津市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は海津市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは海津市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている海津市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海津市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
以下のケースでは海津市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は海津市でおもに仕事をしている母親が出産する時に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県海津市では別れる夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多いです。
岐阜県海津市も含めて各自治体によってシングルマザーに向けて多くの給付金や支援制度が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大概の場合で受け取れます。さらに、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費や給食費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金とか給付金は多くなってきています。
支援制度や優遇制度等は岐阜県海津市も含め自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが近道です。
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