瑞浪市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
瑞浪市の母子手当ては父母の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は瑞浪市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、瑞浪市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な瑞浪市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
瑞浪市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合は瑞浪市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は瑞浪市でおもに就業者である女性が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県瑞浪市では離婚する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
岐阜県瑞浪市のような自治体によってシングルマザーを対象にした色々な支援制度、補助金があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどの場合でもらう資格があります。また、今までは母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えています。小学生や中学生に修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金や助成金は多くなっています。
助成金とか補助金などは岐阜県瑞浪市のような各自治体によって別々ですので確認することが一番です。
関連地域 大垣市,揖斐郡大野町,下呂市