大垣市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大垣市の母子手当は、父母の離婚や死別などのために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大垣市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは大垣市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている大垣市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大垣市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは大垣市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は大垣市でおもに働いている母親が出産する場合に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県大垣市でも離婚した夫婦が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
岐阜県大垣市も含め地方自治体によって母子家庭に対しては色々な補助金や助成金など設置されています。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受けられます。加えて、これまで母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。小中学生に給食費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や優遇制度は増えています。
助成金や優遇制度などは岐阜県大垣市も含め自治体ごとに異なっていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 揖斐郡大野町,岐阜市,揖斐郡池田町