岐阜市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岐阜市の母子手当ては親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岐阜市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、岐阜市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な岐阜市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岐阜市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
下記の場合は岐阜市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、岐阜市で主に就業者である女性が妊娠した時に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県岐阜市でも離婚が多くなるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
岐阜県岐阜市も含め自治体によって母子家庭にはたくさんの助成金、支援制度など決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合でもらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に修学旅行費や給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度とか給付金は増えています。
これらの給付金とか優遇制度は岐阜県岐阜市のような地方自治体ごとに違ってきますので照会することが早道です。
関連地域 加茂郡東白川村,山県市,安八郡輪之内町