高岡郡佐川町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高岡郡佐川町の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は高岡郡佐川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、高岡郡佐川町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な高岡郡佐川町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡佐川町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険、NHK受信料等について減免されたり免除されるというようなサポートの対象となります。
下記の場合は高岡郡佐川町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、高岡郡佐川町で主に就業者である女性が出産するときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県高岡郡佐川町でも離婚が多くなるにつれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
高知県高岡郡佐川町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに向けていろいろな補助金とか支援制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大概のケースで受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度や助成金は多岐に渡っています。
これらの補助金、給付金等は高知県高岡郡佐川町も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 安芸市,吾川郡春野町,安芸郡東洋町