遠賀郡水巻町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
遠賀郡水巻町の母子手当ては親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には遠賀郡水巻町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは遠賀郡水巻町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な遠賀郡水巻町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠賀郡水巻町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。
下記のケースでは遠賀郡水巻町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、遠賀郡水巻町で主に就業者である女性が妊娠している場合に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県遠賀郡水巻町でも離婚の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が大勢います。
福岡県遠賀郡水巻町のような自治体によって母子家庭を対象にした様々な給付金や助成金など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については多くのケースで受け取れます。そのうえ、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多いです。児童や学生に向けて給食費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金とか助成金は多いです。
これらの補助金、支援制度などは福岡県遠賀郡水巻町も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので確認することが重要です。
関連地域 田川郡糸田町,大牟田市,豊前市