田川郡糸田町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
田川郡糸田町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は田川郡糸田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは田川郡糸田町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な田川郡糸田町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田川郡糸田町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは田川郡糸田町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、田川郡糸田町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県田川郡糸田町では離婚した夫婦の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
福岡県田川郡糸田町のような各自治体によって母子家庭に対していろいろな給付金とか補助金が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、受け取れます。また、今までは母子家庭に限って対象だった児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか学用品費などを支援する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか補助金は多いです。
こうした助成金や優遇制度などは福岡県田川郡糸田町も含めて自治体によって違っていますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 糟屋郡志免町,田川郡大任町,糟屋郡久山町