豊前市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
豊前市の母子手当ては両親の離婚や死別等のために父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は豊前市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、豊前市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている豊前市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊前市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるといった支援があります。
以下のケースでは豊前市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは豊前市で主に就業者である女性が妊娠している時にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県豊前市でも別れる夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
福岡県豊前市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては様々な助成金とか給付金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方の場合で受け取れます。また、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供に対して給食費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や支援制度は増えています。
優遇制度や給付金等は福岡県豊前市も含めて都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 福岡市博多区,田川郡福智町,筑紫郡那珂川町