足寄郡足寄町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
足寄郡足寄町の母子手当ては、両親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には足寄郡足寄町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、足寄郡足寄町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な足寄郡足寄町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足寄郡足寄町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは足寄郡足寄町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、足寄郡足寄町でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道足寄郡足寄町では別離する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
北海道足寄郡足寄町も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けてさまざまな優遇制度とか給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大方のケースで受け取ることができます。加えて、以前はシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小中学生に対して給食費とか学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や補助金は多いです。
こうした支援制度とか優遇制度などは北海道足寄郡足寄町も含め自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 北見市,札幌市中央区,雨竜郡北竜町