雨竜郡北竜町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
雨竜郡北竜町の母子手当は父母の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には雨竜郡北竜町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、雨竜郡北竜町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な雨竜郡北竜町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雨竜郡北竜町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった生活支援があります。
以下の場合は雨竜郡北竜町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは雨竜郡北竜町でおもに就業者である母親が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道雨竜郡北竜町では離縁する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道雨竜郡北竜町のような各地方自治体により母子家庭を対象にした多くの助成金や支援制度等があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大方のケースで受給できます。また、これまでシングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も増えています。児童や学生に給食費とか修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金とか助成金は増えています。
こうした優遇制度、助成金などは北海道雨竜郡北竜町も含めて自治体により変わってきますので確認することが一番です。
関連地域 留萌市,古宇郡神恵内村,磯谷郡蘭越町