北見市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北見市の母子手当ては親の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は北見市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは北見市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な北見市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北見市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援があります。
下記のケースでは北見市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は北見市で主に働いている女性が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道北見市でも別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。
北海道北見市のような各地方自治体によって母子家庭に向けて多くの助成金とか補助金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大概のケースでもらえます。さらに、従来は母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も増えています。小中学生を対象に給食費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度とか補助金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度、支援制度は北海道北見市も含め地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 虻田郡喜茂別町,礼文郡礼文町,浦河郡浦河町