浦河郡浦河町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
浦河郡浦河町の母子手当は父母の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には浦河郡浦河町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは浦河郡浦河町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な浦河郡浦河町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浦河郡浦河町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは浦河郡浦河町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、浦河郡浦河町で主に働いている母親が妊娠している場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道浦河郡浦河町では別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
北海道浦河郡浦河町も含めて地方自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な補助金や助成金があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合、受け取ることができます。加えて、今までは母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。子供に学用品費とか給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や給付金は多岐に渡っています。
助成金や優遇制度等は北海道浦河郡浦河町も含め自治体により別々ですので確認することが重要です。
関連地域 島牧郡島牧村,中川郡豊頃町,苫前郡初山別村