島牧郡島牧村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島牧郡島牧村の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には島牧郡島牧村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは島牧郡島牧村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な島牧郡島牧村の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島牧郡島牧村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
以下のケースでは島牧郡島牧村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、島牧郡島牧村で主に働いている女性が妊娠している時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道島牧郡島牧村でも別れる夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
北海道島牧郡島牧村も含めて自治体ごとに母子家庭に向けていろいろな助成金、優遇制度など用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーはたいていの場合、受け取れます。加えて、以前は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多いです。小中学生を対象に修学旅行費、給食費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度や助成金は多くなっています。
こうした優遇制度とか給付金は北海道島牧郡島牧村も含め都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 枝幸郡浜頓別町,河東郡音更町,夕張郡長沼町