河東郡音更町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
河東郡音更町の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は河東郡音更町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、河東郡音更町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている河東郡音更町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河東郡音更町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険、介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は河東郡音更町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は河東郡音更町で主に働いている母親が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道河東郡音更町では別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
北海道河東郡音更町も含めて各地方自治体によってシングルマザーにはたくさんの支援制度とか補助金など設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどのケースでもらえます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に給食費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や支援制度は増えてきています。
これらの給付金や支援制度等は北海道河東郡音更町も含め地方自治体によって別々ですので問い合わせることが早道です。
関連地域 河西郡中札内村,上川郡美瑛町,北見市