黒川郡富谷町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
黒川郡富谷町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には黒川郡富谷町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、黒川郡富谷町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な黒川郡富谷町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒川郡富谷町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は黒川郡富谷町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは黒川郡富谷町で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県黒川郡富谷町でも別離する夫婦数の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
宮城県黒川郡富谷町も含め各自治体によってシングルマザーに対していろいろな給付金や支援制度が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合で受け取ることができます。そのうえ、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に対して学用品費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する補助金や優遇制度は増えてきています。
補助金や優遇制度などは宮城県黒川郡富谷町も含めて自治体により異なりますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 刈田郡蔵王町,角田市,石巻市