石巻市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する制度のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
石巻市の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は石巻市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、石巻市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な石巻市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石巻市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料等について減免されたり免除されるというような支援の対象になります。
下記の場合は石巻市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは石巻市でおもに仕事をしている母親が出産する時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県石巻市では別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が多いです。
宮城県石巻市のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては多くの補助金や助成金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は多くのケースで受給資格をもらえます。また、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、助成金は多くなってきています。
これらの給付金、補助金などは宮城県石巻市も含め地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 黒川郡大衡村,黒川郡富谷町,仙台市宮城野区