奥州市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
奥州市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は奥州市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、奥州市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な奥州市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
奥州市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は奥州市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは奥州市で主に就業者である母親が妊娠した場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岩手県奥州市では離婚が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が多いです。
岩手県奥州市のような自治体によって母子家庭に対しては多くの補助金、給付金が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大半の場合で受給できます。加えて、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度や給付金は多岐に渡っています。
こうした給付金や優遇制度は岩手県奥州市も含めて地方自治体によって異なっていますので確認することが大切です。
関連地域 紫波郡矢巾町,陸前高田市,胆沢郡金ケ崎町