さいたま市見沼区でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
さいたま市見沼区の児童扶養手当は、親の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当はさいたま市見沼区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、さいたま市見沼区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要なさいたま市見沼区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市見沼区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
下記のケースではさいたま市見沼区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのはさいたま市見沼区でおもに就業者である女性が妊娠したときに支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県さいたま市見沼区でも別離する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
埼玉県さいたま市見沼区のような地方自治体ごとに母子家庭には色々な助成金や補助金等が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭についてはほとんどの場合で受給できます。さらに、今まではシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体もあります。小学生や中学生に向けて修学旅行費や学用品費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度とか助成金は増えています。
補助金や給付金等は埼玉県さいたま市見沼区も含め各地方自治体によりまちまちですので問い合わせすることが早道です。
関連地域 蓮田市,鳩ケ谷市,飯能市