鳩ケ谷市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鳩ケ谷市の母子手当ては、親の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鳩ケ谷市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、鳩ケ谷市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な鳩ケ谷市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鳩ケ谷市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
下記のケースでは鳩ケ谷市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は鳩ケ谷市でおもに就業者である女性が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県鳩ケ谷市でも離婚した夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
埼玉県鳩ケ谷市のような各地方自治体によりシングルマザーには多くの給付金とか支援制度など提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーはほとんどの場合、受給できます。さらに、以前はシングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に向けて修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金、助成金は多くなっています。
補助金、支援制度等は埼玉県鳩ケ谷市も含め自治体によりまちまちですので聞いてみることが一番です。
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