小県郡長和町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支える補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小県郡長和町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小県郡長和町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは小県郡長和町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な小県郡長和町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小県郡長和町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
下記の場合は小県郡長和町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、小県郡長和町でおもに働いている母親が妊娠したときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県小県郡長和町では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
長野県小県郡長和町も含めて自治体によりシングルマザーに対して色々な給付金や支援制度等が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大部分の場合、受けられます。さらに、今まではシングルマザーのみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費や修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、支援制度は多岐に渡っています。
これらの給付金とか補助金等は長野県小県郡長和町も含め地方自治体によって異なりますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 飯山市,上伊那郡辰野町,東筑摩郡波田町