土佐郡土佐町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
土佐郡土佐町の母子手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には土佐郡土佐町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、土佐郡土佐町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている土佐郡土佐町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐郡土佐町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
下記の場合は土佐郡土佐町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、土佐郡土佐町でおもに働いている女性が妊娠した場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県土佐郡土佐町では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
高知県土佐郡土佐町も含め各地方自治体によって母子家庭に対しては多くの給付金とか補助金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは大方のケースで受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭限定に受けられた児童手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。子供に対して学用品費や給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度とか助成金は増えてきています。
こうした補助金、優遇制度は高知県土佐郡土佐町のような自治体によって相違しますので問い合わせることが早道です。
関連地域 安芸郡奈半利町,安芸郡田野町,幡多郡黒潮町