安芸郡奈半利町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を援助する給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸郡奈半利町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等により父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には安芸郡奈半利町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは安芸郡奈半利町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な安芸郡奈半利町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡奈半利町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。
以下のケースでは安芸郡奈半利町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は安芸郡奈半利町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県安芸郡奈半利町でも別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
高知県安芸郡奈半利町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対していろいろな給付金とか支援制度が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分のケースで受けられます。さらに、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。児童や学生を対象に修学旅行費、学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や優遇制度は増えています。
支援制度とか補助金等は高知県安芸郡奈半利町も含め自治体によって違ってきますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 土佐郡大川村,安芸郡芸西村,長岡郡大豊町