土佐郡大川村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
土佐郡大川村の母子手当は、親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は土佐郡大川村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、土佐郡大川村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な土佐郡大川村の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐郡大川村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは土佐郡大川村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、土佐郡大川村で主に仕事をしている母親が妊娠した時に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県土佐郡大川村でも離縁する夫婦の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
高知県土佐郡大川村のような自治体によりシングルマザーを対象にしたさまざまな助成金や優遇制度等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合、受給資格をもらえます。さらに、従来は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えています。学童に対して給食費や学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、優遇制度は多くなってきています。
これらの優遇制度、支援制度は高知県土佐郡大川村のような都道府県や市町村によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 安芸郡田野町,長岡郡本山町,安芸市