長岡郡本山町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長岡郡本山町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には長岡郡本山町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、長岡郡本山町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な長岡郡本山町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長岡郡本山町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり不要になるなどの生活支援があります。
下記の場合は長岡郡本山町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、長岡郡本山町で主に仕事をしている女性が出産するときに適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県長岡郡本山町では離婚する家庭の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
高知県長岡郡本山町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて多くの補助金、給付金等が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くのケースで受け取ることができます。また、今までは母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する給付金とか助成金は多くなっています。
補助金とか支援制度等は高知県長岡郡本山町も含めて各自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 土佐郡大川村,幡多郡大月町,安芸郡北川村