鉾田市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鉾田市の母子手当ては、両親の離婚や死別等で父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には鉾田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは鉾田市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な鉾田市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鉾田市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
以下の場合は鉾田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は鉾田市でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県鉾田市でも別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
茨城県鉾田市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては多くの給付金、優遇制度が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合で受けられます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に学用品費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する助成金、補助金は多いです。
これらの給付金とか補助金などは茨城県鉾田市のような自治体によって違っていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 稲敷市,稲敷郡阿見町,下妻市