稲敷郡阿見町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
稲敷郡阿見町の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は稲敷郡阿見町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、稲敷郡阿見町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な稲敷郡阿見町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稲敷郡阿見町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合は稲敷郡阿見町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は稲敷郡阿見町で主に働いている女性が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県稲敷郡阿見町では離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が多いです。
茨城県稲敷郡阿見町のような都道府県や市町村によって母子家庭に対しては様々な補助金や支援制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大方の場合でもらえます。さらに、従来は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。子供に対して給食費とか学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を補助する給付金や補助金は多くなってきています。
こうした補助金や支援制度は茨城県稲敷郡阿見町も含めて地方自治体ごとに相違しますので照会することが重要です。
関連地域 小美玉市,東茨城郡大洗町,東茨城郡城里町