豊田市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
豊田市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は豊田市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは豊田市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている豊田市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下のケースでは豊田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、豊田市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県豊田市では離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
愛知県豊田市も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの給付金や優遇制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースで受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小中学生に対して修学旅行費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金、助成金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度や補助金等は愛知県豊田市も含め地方自治体ごとに変わってきますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 知多郡武豊町,名古屋市天白区,清須市