知多郡武豊町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
知多郡武豊町の母子手当ては、親の離婚や死別等で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は知多郡武豊町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、知多郡武豊町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な知多郡武豊町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知多郡武豊町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの支援があります。
以下の場合は知多郡武豊町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金は知多郡武豊町でおもに仕事をしている女性が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県知多郡武豊町でも別離する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が多いです。
愛知県知多郡武豊町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては多くの補助金、給付金が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合でもらえます。加えて、従来は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、給付金は増えてきています。
補助金とか助成金などは愛知県知多郡武豊町も含めて自治体により別々ですので問い合わせすることが近道です。
関連地域 新城市,西春日井郡豊山町,北設楽郡東栄町