清須市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
清須市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には清須市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、清須市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な清須市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
清須市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは清須市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は清須市で主に働いている女性が妊娠している時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県清須市では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
愛知県清須市も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな優遇制度、助成金等が提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生を対象に学用品費や給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度とか支援制度は多いです。
給付金、助成金は愛知県清須市も含めて自治体により変わってきますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 名古屋市昭和区,西加茂郡三好町,名古屋市北区